政治団体「アイヌ民族党」の結党大会が1月21日、北海道江別市で開かれ、初代代表に選出された萱野志朗さん（二風谷アイヌ資料館館長）が「アイヌ民族の価値観やアイヌプリ（アイヌ民族の習慣）に基づいた政策を提案し、実践する」と結党宣言した。
大会には約200人が参加。「多文化・多民族共生社会の実現」「自然の循環のなかで生かされる（持続可能な）社会の実現」など5項目を基本政策に定めた。広く党員を募り、来夏の参院選で議席獲得を目指す。
背景には政府への不信がある。国会の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（2008年）を機に、内閣は「アイヌ政策推進会議」を設けた。しかし成果は見えにくく、直接声を届けようにも萱野氏の父、故・茂氏が1998年に引退した後、「2人目のアイヌ民族国会議員」は生まれていない。
先住民族の権利回復は世界各地で急速に進む。ボリビアでは05年、先住民のモラレス氏を大統領に選出。先住民のための大学がいくつも誕生した。ニュージーランドでは、先住マオリの政党が04年に初議席を獲得。その後も議員数を増やし、大臣も誕生した。
アイヌ民族は道内に約2万4000人、東京都内に約2700人（他府県は未調査）。先住民族の議席獲得は、非アイヌ有権者の投票行動にかかっている。
（平田剛士・フリーランス記者、１月27日号）
